離婚準備チェックリスト
離婚を「決めた人」ではなく、「考えはじめた人」のためのリストです。 全部やる必要はありません。いま自分の手が届くものから、ひとつずつで大丈夫です。
ここに書いてあるのは一般的な情報であり、法的助言ではありません。
個別の事情によって、必要な手続きや適切な進め方は変わります。
ご自身のケースについての判断は、自治体の窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。
1. お金
別居や離婚のあと、いちばん最初に効いてくるのがお金の見通しです。
- 自分名義の銀行口座をつくる／確認する 手当や給与の振込先になります。同居している人に知られていない口座があると、生活を組み立てやすくなります。
- ひと月の生活費がいくらかかっているか書き出す 家賃・光熱費・食費・通信費・保険・子どもの費用。1か月分でかまいません。数字が見えると判断の材料になります。
- 夫婦の財産をリストにしておく 預貯金・不動産・車・保険の解約返戻金・退職金・住宅ローンなどの負債。財産分与の話し合いは、この一覧がないと始まりません。
- 受け取れる可能性のある手当を調べる 児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、就学援助など。自治体独自の制度もあるため、市区町村の窓口で確認するのが確実です。
- 当面の生活費（3か月分が目安）を確保する 手当の申請から入金までには時間がかかります。その間をつなぐお金があるかどうかで、選べる選択肢の幅が変わります。
2. 住まい
家計への影響がいちばん大きいのが住居費です。ここが決まると全体の見通しが立ちます。
- どこに住むかの候補を2つ以上出す 実家に戻る／賃貸を借りる／いまの家に住み続ける。それぞれで毎月かかる額を比べてみると、判断しやすくなります。
- 賃貸を借りる場合の初期費用を調べる 敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・引越し代。家賃の4〜6か月分が必要になることがあります。
- 公営住宅・ひとり親向けの住宅支援を確認する 自治体によって、ひとり親世帯の優先枠や家賃補助の制度があります。募集時期が限られていることが多いので、早めの確認が有効です。
3. 仕事
収入は「いま」だけでなく「1年後」で考えると、選択肢が増えます。
- いまの働き方で手取りがいくらになるか確認する 扶養から外れると社会保険料や税の負担が変わります。額面ではなく手取りで見るのが大事です。
- ひとり親向けの就業支援制度を調べる 自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金など、資格取得を支える公的な制度があります。窓口は市区町村のひとり親支援担当です。
- 子どもの預け先の見込みを立てる 保育園・学童・病児保育。働ける時間帯が決まると、応募できる仕事の幅も決まります。
4. 子ども
手続きの話と同じくらい、子どもの生活が途切れないようにする準備が効きます。
- 転校・転園が必要かを確認する 住む場所によって学区が変わります。学年の区切りに合わせられるかどうかで、子どもの負担が変わります。
- 養育費について、金額・支払い方法・期間を考えておく 裁判所が公表している養育費算定表が目安になります。いつまで（大学卒業まで等）を決めておくと、後の争いが減ります。
- 面会交流をどうするか考えておく 頻度・場所・連絡方法。子どもの年齢によって現実的な形は変わります。決めた内容は書面に残しておくのが一般的です。
- 子ども名義の口座・学資保険の状況を確認する 名義と実際の管理者が違うことがあります。財産分与の対象になるかどうかは個別判断になるため、まず現状の把握から。
5. 手続き・証拠
あとから集めるのが難しいものほど、先に手を付けておく価値があります。
- 取り決めは口約束にせず、書面にする 養育費や財産分与の取り決めは、公正証書にしておくと後の手続きが進めやすくなります。作り方は公証役場で確認できます。
- 収入がわかる資料を控えておく 源泉徴収票・確定申告書・給与明細。自分の分と、可能な範囲で相手の分。養育費や財産分与の話し合いで必要になります。
- 共有財産がわかる資料を控えておく 通帳のコピー、保険証券、不動産の登記事項証明書など。別居後は確認しにくくなることがあります。
- 不本意な出来事があった場合は、日付とともに記録を残す いつ・どこで・何があったかを、その都度メモしておく形が基本です。写真・診断書・メッセージの保存も同様です。記録の集め方に迷う場合は、専門家に相談する方法があります。
- 身分証・年金手帳・母子手帳など、自分と子どもの書類の場所を把握しておく 各種手続きで求められます。急に家を出ることになった場面で、あるかないかの差が大きく出ます。